どうも! とろかふ。です。
平成30年12月8日に「建築士法の一部を改正する法律案」が国会で可決されました。
この改正で、建築士試験の受験資格が緩和されることとなりました。
ここでは、改正によりこれから受験をする方が、どういう影響を受けるのかについてお伝えしていきます。
改正の理由
最近における建築士をめぐる状況に鑑み、建築物の設計、工事監理等を担う優れた人材を継続的かつ安定的に確保するため、一級建築士試験、二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格を改める等の措置を講じようとするものである。
参議院 「建築士法の一部を改正する法律案」第197回国会(臨時会)
建築士の年齢構成の割合が、50代や60代が多くを締めており、
若年層の資格取得者を増やしたい意図があると思われます。
「受験資格」に関する詳細は、以下の記事をご参照ください。
公益財団法人 建築技術教育普及センター :「建築士試験の受験資格が変わります!」
大手資格学校も一斉に報道しています
日建学院:「建築士法の改正で実務経験がなくても受験可能になります!」
どう変わったのか?
今までの一般的なルートとしては、建築系の指定学科を卒業し、一定期間受験資格の要件に合う実務経験を積まないと試験を受けられませんでした。 しかし、今回の建築士法改正により、卒業後すぐに受験をすることが可能となりました。
ただし、注意点もあります。
受験資格が直ちに得られるようになった代わりに、免許証の交付を受けるまでに実務経験が必要となりました。
とは言え、改正の前後で資格取得にかかるトータルの期間に変わりはありません。
受験資格が実務経験の後に取得できる制度だったものが、実務経験が無くても受験資格を得られるようになりました。
ここからは、資格学校に通うことを前提に話を進めていきます。
改正のメリット
この改正の恩恵を受けるのは、これから社会に出て行く若い世代や資格学校ではないかと考えております。
時間の融通がききやすい若手社員であれば、責任世代になるより前に資格を取得することが可能となります。
自身や周囲が、結婚や子育てに時間を費やす時期が始まる前に、集中的に資格勉強に取り組むことができるため、非常にメリットがあると感じています。
また、資格学校サイドも、就職活動等が一段落した学生や大学院生、新社会人等を囲い込みやすくなり、新たな年齢層の生徒を獲得できるようにもなります。
改正のデメリット
一方、デメリットですが、これといって大きなデメリットは思い浮かびません。あえて挙げるとすれば、若い世代が高額の学費をどうやって負担するのかということです。
資格学校に通うならば、ローンを組むことが大半だと思われますが、ローン会社は学生や社会人一年目などの若い世代に対して、大金を貸付てくれるのかは疑問が残ります。
また上記以外には、実務経験から得られる知識が試験に活用し辛いということが挙げられます。実務から学べる知識は、試験において大いに手助けになります。
すぐに受験できる反面、知識が乏しい状態で試験に臨むことになるため、その点はデメリットと考えます。
ただ、そのような状況でも、社会人一年目で資格を取得する人がいることを踏まえると、本人の頑張り次第でどうとでもなります。
まとめ
◆ 試験合格後、すぐに建築士免許証明書が交付される
◆ 試験合格後、一定期間の実務経験を経て建築士免許証明書が交付される
愚痴
今回の建築士法の改正は、今までより若い年齢で試験を受けられるということが、以後の給料アップや地位向上などのチャンスにもつながるため、非常に羨ましい改正です。なんでもっと早く改正してくれなかったのか。。。受験資格を得るまでいかに大変だったことか。