【構造設計業界の実情】木造住宅を建てる前に知っておきたいこと

どうも! とろかふ。です。

構造設計と聞くと、皆さんはどのようなイメージをされるでしょうか。
「意匠に比べると地味」や、「あまりイメージが浮かばない」といった感じではないでしょうか。

構造計算は、住宅などの建物を建てる際に行われます。
そんな構造計算をどのような人がしているかを考えたことがあるでしょうか。

もし、建築士の資格を持った方が設計しているとお考えであれば、
この記事でお伝えする”業界の実情”を知っていただきたいです。

【直下率とは】家を建てる前に買う前にしっかり学ぼう！

【必見】新築で家を建てる予定の方や中古物件の購入を考えている方。直下率について何かご存知でしょうか。構造設計者の見解を基に、直下率をわかりやすく解説をしております。

torocafe.com

結論

いきなり結論からお伝えすると、多くの場合で建築士を持っていない方が構造計算を行っています。

ここで疑問

例えば、「手術」の場合、“医師免許”を持った”医師”が執刀します。
ですが、「構造設計」の場合、“無資格者”が計算していることがよくあるのです。

建築士でなければ設計できない建物

建築士法という法律があります。
建物の規模にもよりますが、「建築士でなければできない設計・工事監理」が定められています。

建築士でないとできない設計・工事監理 – 東京都都市整備局

建築士とは？ どういう資格なの

建築士とはどういう資格なのか。級の違いや建築士の人数などをご紹介します。建築士の免許証がどんなものかを知りたいと思いませんか？

torocafe.com

この法律を拡大解釈すると、設計に携わる者は建築士でなければならないとなります。
ただ、この法律を拡大解釈したままだと不都合が生じます。

それは、そもそも建築士を持っている人が少ないということです。

建築士を持っている人しか設計ができないとなると、とても仕事がまわりません。

建築士を持っていない設計士たち

設計事務所によっては、設計を担当するすべての人が建築士を持っているというところもあるでしょう。
しかし、基本的に建築士を持っている人の割合の方が少ないのです。

現に、私が所属する設計事務所では、ほとんどの人が建築士を持っていません。

構造設計をするために

先ほど「建築士でなければできない設計・工事監理」の件をお伝えしました。
法律の解釈にもよると思うのですが、法律で定められた規模の建物を設計するには、
建物の設計に関わる人の1人が規模に適合する建築士であれば良いようです。

設計事務所に所属する建築士の1人でも一級建築士を持っていれば、
一級建築士が設計できる建物を設計できるということのようです。

建築士以外の設計

では、建築士を持っていない人に設計をお願いしても良いのでしょうか。

これに関して、私個人の見解としては、そこまで大きな問題ではないと考えています。
理由は、私も含め建築士を持っている人が必ずしも優秀だとは限らないからです。

どの業界でも同じだと思いますが、建築の世界でも資格より経験が重要になります。
十分な知識と経験を積まれた方が設計を担当すれば全く問題ないでしょう。

かの有名な安藤忠雄氏は、建築士を持っていないにもかかわらず、
日本を代表する建築家として活躍されているのがその例です。

ただ、建築士を持っているということは、建築士試験に合格するだけの知識等を持ち合わせている証明にもなりますので、建築士であり十分な知識と経験を持つ方にお願いできるのが良いと思います。

経験豊富な方にお願いしたい場合

「一生に一度の買い物」と言われる建物の構造計算を経験が少ない人に任せるのは心配です。

では、経験豊富な方に設計お願いするにはどうすれば良いのでしょうか。
正解とは言い切れませんが、構造設計を依頼する際に、「業界経験の豊富な方」といった条件を付けることでしょうか。
ただし、希望通りになるかどうかはわかりません。

別の方法として、経験の少ない人には扱えないような構造計算の難しい建物を建てることでしょうか。
こっちの方が可能性としてありますが、コストは高くなってしまうでしょう。

話が多少反れますが、期間に余裕を持って依頼をすることも可能性を上げる方法として重要です。
設計期間に余裕の無い場合、どうしても手の空いている人に仕事が回されがちです。
たまたま手の空いている人が、経験豊富な方であればラッキーで、
会社として設計難易度が低く計算料金が安めの物件であれば、経験の少ない人に任せたいとなります。

設計期間に余裕があって、多少高い料金を払っても良いという話であれば、設計事務所側も無下には出来ないでしょう。

名義貸し

ここからは余談です。

名義貸しをご存知でしょうか。
建築士法という法律によって、建築士の名義貸しが禁止されています。
昔は、名義貸しが横行していたと聞いていますが、現在でも稀に名義貸しの噂を聞くことはあります。

名義貸しをすると、最悪の場合資格のはく奪もあり得るのですが、なぜ名義貸しがなくならないのでしょうか。

私が思うに、建築士の資格は、今でこそ定期講習の義務はありますが、
余程悪いことして資格のはく奪がされない限り、一生モノの資格となります。

一応、建築士法において、資格を使用しなくなった場合や、資格者が亡くなった場合などは、
資格の返納をするように明記されています。
ですが、特に罰則があるわけではないようで、資格を返納しなかったり、
人によっては返納義務があることさえ知らない人もいるのではないかと思います。

建築士としては引退したが、名義を貸せば対価が貰えるとなれば、名義を貸す人も出てくると予想しています。

おわりに

以上が、構造設計業界の実情になります。
お役に立ちそうな情報はありましたでしょうか。

これからも住宅を建てる方や、建築業界について知りたい方へ向けて情報を発信して参りますので、
どうぞよろしくお願いいたします。

最後までご覧いただきありがとうございます。
では、また。